MENU

カードローンの過払い金とは?

「過払い金を取り戻そう!!」
雑誌広告や電車のつり広告などでよく見かけるフレーズです。
最近ではテレビやラジオのCMでも過払い金に関する内容のものが放映されるようになりました。

 

「自分にも過払い金があるのではないか」
「ひょっとしたら過払い金が戻ってくるのではないか」
このように思われる方も多いのではないでしょうか。

 

グレーゾーン金利

カードローンなどの金銭契約に関する金利は法律で上限が定められています。
まず「利息制限法」では契約金額に応じて上限金利が次のように定められています。

 

・契約金額10万円以下→年利20.0%
・契約金額10万円超100万円以下→年利18.0%
・契約金額100万円以上→年利15.0%

 

ただしこれまでの規定では、この上限金利を上回る契約であっても双方の同意があれば契約自体は有効とされていました。
この規定を「みなし弁済の規定」と呼んでいました。
また利息制限法に違反する金融業者に対しては明確な刑事罰則規定が設けられていませんでした。

 

次に「出資法(出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)」では、金銭契約に関する金利は「上限29.2%」と定められていました。
出資法に違反する金融業者に対しては5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または科料という刑事罰則が課せられていました。

 

「みなし弁済の規定」「刑事罰則規定の有無」を根拠として、多くの金融業者は「出資法は守るが利息制限法は無視」という営業を行っていました。
つまり「利息制限法以上、出資法以下」の上限金利で貸出を行っていたのです。
これが「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

 

グレーゾーン金利の撤廃

「利息制限法」と「出資法」という金銭契約に関する異なる上限金利の解釈は多く方が疑問視していた点です。
借入利用者側からも是正を求める動きが活発になり、全国各地でグレーゾーン金利をめぐる裁判が展開していきます。
2005年2月23日、ある男性が貸金業者に585,000円を借りたところ、合計1,089,000円の返済を求められたことに対して、その業者を訴えた札幌高裁で行われ、元金と利息全額の返済を業者に命じる判決が下されました。
2006年1月13日、最高裁判により「グレーゾーン金利及びみなし弁済規定は違法」であるとの判断が下されたことにより、法改正の流れが加速します。

 

2007年12月19日改正貸金業法が成立、2010年6月18日完全施行し、以下の点が明確化されました。

 

・グレーゾーン金利の撤廃
・みなし弁済規定の解除
・出資法の上限金利を「年20.0%」に改正
・利息制限法違反者に対する刑事罰則規定の制定

 

過払い金と過払い金訴訟

グレーゾーン金利が法律上も否定されたことにより、「支払い過ぎた利息=過払い金の返還」を金融業者に求める裁判が展開していきます。
これが「過払い金請求」で弁護士やマスコミの宣伝の影響もあり、全国で行われるようになりました。
その多くは「金融業者敗訴」の決定が下され、多額の費用負担が金融業者にのしかかることになります。
費用負担に耐えられない金融業者の多くは倒産や廃業に追い込まれていきました。

 

一時期混乱していた金融業界も、現在が過払い金問題も一段落してきています。
上限金利が利息制限法により厳しく規制されるようになり、利用者側も安心して借入できるようになっています。