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カードローン審査と収入証明

カードローンの審査で一番重要視される項目が「収入」です。
そのため申し込みの段階で「収入証明」を提出させて、返済に十分な収入があるかどうか判断します。
もちろん借入申込書には収入を記載する欄が設けられています。
その裏付けの資料として収入証明の提出を求めるわけです。

 

収入証明書確認の義務

貸金業者が貸付を行う際には、利用者の収入を確認する義務が法律で定められています。
特に「総量規制」の対象となるカードローンを取り扱う金融業者は、年収の3分の1を越える貸出ができません。
そこで収入証明で年収を確認し「年収の3分の1」を越える貸付を行うことのないように法律で定められているのです。

 

「改正貸金業法」では次のケースに当てはまる場合には、収入証明で年収を確認しなければいけないとされています。

 

@新規借入申込金額が50万円を越える場合。
A新規借入申込金額と他社の利用金額の合計が100万円を越える場合。

 

収入証明の種類

 

金融機関に提出する収入証明には次のようなものがあります。
取扱会社や商品内容により若干差がある可能性もありますので、事前に確認しておくようにしましょう。

 

○給与明細表

会社勤務の方であれば、一番一般的な書類といえるでしょう。
通常は「直近2ヶ月分」、賞与がある場合は賞与明細表も合わせて提出しましょう。
書類に「社名印」がなければ無効となることもあります。

 

○源泉徴収票

毎年年末に発行されます。
手元にある場合は問題ありませんが、間違って処分してしまった場合には勤務先に再発行を依頼することになります。
こちらも書類に「社名印」がなければ無効となることもあります。

 

○課税証明書

会社勤めだけでなく自営業や役員の方も利用できます。
市役所の営業時間であれば問題なく発行できます。

 

○確定申告書

主に自営業や会社役員の方が対象となる、税務署に提出する書類です。

 

収入証明不要のカードローン

 

最近は「収入証明提出不要」としたカードローンも増えてきています。
申込金額が少額の場合、利用者の手間と審査の簡素化を図ったサービスです。
「提出不要」とする申込金額の条件は各社異なっていますので確認しておきましょう。

 

とくに「総量規制対象外」とされている銀行カードローンによくみられるサービスです。
中には200〜300万円の申込金額でも不要としている先もあります。
ただし審査の過程では不要の金額であっても、提出を求められることもあります。
いざというときに慌てないよう事前に準備していくことをおすすめします。